今の40代あたりの人は、小さな頃からテレビゲームが身近な存在でしたよね。
一人でプレイしたり、友達などとゲームをプレイするとついつい盛り上がってしまいますが、そこで親から「ゲームは1日1時間まで！」と怒られた経験があるのではないでしょうか？
何の根拠があって1時間に制限されるのかよく分からず、また隠れてゲームを続けていた人も多いのではないでしょうか？
そんな「ゲームは1日1時間まで」が、香川県の条例として制定されたのをご存じでしょうか？
この記事では、香川県のゲーム条例について解説します。
香川県のゲーム条例とは？
香川県のゲーム条例とは、正式には香川県ネット・ゲーム依存症対策条例と呼びます。
香川県議会が、2020年1月10日に提出して3月18日に可決・成立、そして4月1日に施行されました。
これは、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例となっており、インターネットやコンピュータゲームの利用時間を規制する条例です。
なお、通称ゲーム条例やゲーム規制（制限）条例」と呼ばれています。
ゲーム条例では、ゲームのプレイ時間を平日60分、休日90分までに留めること、またスマートフォンの利用を22時まで（義務教育終了前の子どもは21時まで）に終了することが推奨されています。
ただし、強制力はなく罰則等も適用されず、あくまでも保護者に守らせる努力義務があるだけの条例となっています。
なぜゲーム条例が誕生したのか？
古くから、言い伝えのように使用されていた「ゲームは1日1時間」が現実化した形ですが、ゲーム条例が誕生した経緯は、香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎氏の発案からです。
ある時、自身の娘やその友人たちがゲームに没頭している姿を問題視して、その後ゲーム脳という存在を知ったのです。
世界保健機関 (WHO) は、日常の生活においてゲームを優先する状態が1年以上続く状態のことを「ゲーム障害」として疾病として定義しています。
実際にICD-11に採用するなど、国際的な関心が高まっている状況です。
また、四国新聞がゲーム障害に着目して、2019年1月からゲーム依存から子供たちを守る取り組みをスタートさせたのです。
四国新聞のキャンペーン報道を契機として、香川県議会は2019年の春に議員連盟が発足しました。
また、秋から条例検討委員会を開催して議論を重ね、パブリックコメントの公募までおこなっています。
その結果、大山議長が動き出し、2020年1月10日に同県議会に議員提案として提出して、最終的に条例として施行されることになりました。
ゲーム条例は憲法違反であると提訴される
ゲーム条例は、様々な場所から多くの異論が噴出しました。
2020年9月には、当時高松市の高校3年生であった高松市出身の大学生と母親が、条例は憲法違反として、香川県にあわせて160万円を損害賠償を求め提訴したのです。
ただし、同年8月30日に高松地裁が憲法には反していないと判断して、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
裁判において、原告側は条例の「科学的根拠」が不明確であり、条例が基本的人権を侵害していることを主張しています。
一方で、被告は「条例の目安が、依存の予防や治療の一つの方法であることは専門家によって繰り返し指摘されている」として条例の合理性を唱えていました。
また、別のところでも同じような訴訟が発生したものの、同じく高松地裁は2023年1月に訴えを退けています。
ゲーム依存の解消方法は？
1日1時間に制限するのが妥当かどうかは判断が分かれますが、少なくともずっとスマートフォンの画面ばかり集中してみていると、依存症に陥ってしまいます。
また、課金スタイルのゲームの場合、課金によって多額の負債を抱えかねません。
そこで、ゲーム依存を解消する方法を考えなければなりません。
解消方法としては、本人が納得いく形でゲーム時間の制限を少しずつ設定して、それができたら評価して徐々に減らす方法があります。
また、薬物療法や認知行動治療など医学的な観点で治療する方法もあるのです。
自分自身で手軽におこなえる解消法としては、ストレス発散がおすすめです。
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集中力と体力を高める運動を取り入れて、ゲーム依存の解消にも最適ですよ。
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ゲーム依存に注意しよう！
香川県のゲーム条例は、各方面から大きな反響を呼んでいます
批判的な意見があるものの、ゲーム依存対策に取り組んだ姿勢は評価したいですね。
また、自分自身でもゲーム依存にならないように、今回紹介したような解消法を実践しましょう。
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